働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられました。 労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代 […]

厚生労働省は１１日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示しました。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応をはじめ、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とします […]

政府は６日、物流業界の「２０２４年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定しました。 １．物流の効率化 ２．荷主・消費者の行動変容 ３．商慣行の見直し の３本柱となっています。 具体的には、自動フォークリフトの導入 […]

厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめました。 個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業する怪我をした場合の発注元企業による労基署 […]

厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求めることを決定しました。。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の一人当たり賃金も加える予定です。 休職者がデータを比較しやすくするこ […]