2024年、労務関係で予定されています様々な法改正について、 主なものを以下にまとめさせて頂きます。 ・適用猶予事業・業務の時間外労働の上限規制 ・労働条件の明示ルールの追加 ・裁量労働制の導入・継続手続きの見直し ・フ […]

公正取引委員会は11月29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表しました。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法 […]

厚生労働省は11月28日、2023年の賃金実態調査を発表しました。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増） […]

政府の有識者会議は11月24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめました。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能と […]

厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入りました。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込んでい […]