現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が3月22日の検討会で示し、了承されました。 介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事 […]

処遇改善加算の一本化が行われます。 新しい処遇改善加算計画書の提出では、以下の点の点検・見直しが必要となります。 １．職場環境等要件の見直し ２．月額賃金の改善（新加算Ⅳの1/2） ３．ベア加算を算定していなかった場合は […]

2月16日、国土交通省は、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表しました。 引上げは12年 […]

2月14日、日本商工会議所が公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上りました。 このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。 人手が不足していると […]

2月13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定されました。 荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行います。 また貨物自動車運送事業法では、元請 […]