連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表しました。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めました。 来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では […]

こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明しまいｓた。 2015年の創設後、３府県で導入されていました。「実技試験」がなく講習を終了すれば取 […]

働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられました。 労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代 […]

厚生労働省は１１日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示しました。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応をはじめ、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とします […]

政府は６日、物流業界の「２０２４年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定しました。 １．物流の効率化 ２．荷主・消費者の行動変容 ３．商慣行の見直し の３本柱となっています。 具体的には、自動フォークリフトの導入 […]