こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表しました。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では8 […]

政府は3月29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定しました。 今夏から段階的に受入れを始める […]

現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が3月22日の検討会で示し、了承されました。 介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事 […]

処遇改善加算の一本化が行われます。 新しい処遇改善加算計画書の提出では、以下の点の点検・見直しが必要となります。 １．職場環境等要件の見直し ２．月額賃金の改善（新加算Ⅳの1/2） ３．ベア加算を算定していなかった場合は […]

2月16日、国土交通省は、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表しました。 引上げは12年 […]