「法改正」の記事一覧

処遇改善加算の一本化が行われます。 新しい処遇改善加算計画書の提出では、以下の点の点検・見直しが必要となります。 １．職場環境等要件の見直し ２．月額賃金の改善（新加算Ⅳの1/2） ３．ベア加算を算定していなかった場合は […]

2月16日、国土交通省は、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表しました。 引上げは12年 […]

2月13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定されました。 荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行います。 また貨物自動車運送事業法では、元請 […]

２月６日、厚生労働省の有識者会議は、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承しました。 人材不足を踏まえた職員の賃上げなどが目的です。 あわせて、障害者の暮 […]

２月６日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、 物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となりました。 ２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がりまし […]