「法改正」の記事一覧

出入国在留管理庁は２月２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対して、６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。 (1)年収1,000万円以上 (2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する […]

政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける方針です。 子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表し、人材確保や保育の質の向上につなげる狙いです。 本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常 […]

政府は、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めました。 「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止されます。 発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能です。 マイナカ […]

令和６年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定しました。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上 […]

国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表しました。 案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するた […]