2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 介護事業者に賃金公表を要請デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与公取委 価格転嫁指針を作成 中小の価格転嫁促す雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ連合 2024年春闘の賃上げ目標「5%以上」発表潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ