政府・与党は、令和６度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入りました。
一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込むとしています。