2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象にデジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ