2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定公取委 価格転嫁指針を作成 中小の価格転嫁促す介護職員処遇改善加算のご準備はお済ですか?保育士らの賃金 報告義務付けへ2024年の法改正について 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ