「法改正」の記事一覧

２月６日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、 物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となりました。 ２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がりまし […]

出入国在留管理庁は２月２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対して、６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表しました。 (1)年収1,000万円以上 (2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する […]

政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける方針です。 子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表し、人材確保や保育の質の向上につなげる狙いです。 本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常 […]

政府は、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めました。 「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止されます。 発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能です。 マイナカ […]

令和６年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定しました。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上 […]