2月13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定されました。

荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行います。
また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図ることとしています。