２月６日、厚生労働省の有識者会議は、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承しました。

人材不足を踏まえた職員の賃上げなどが目的です。
あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額も行います。