厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めました。

試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わります。

また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通しです。

６月にまとめる骨太の方針に盛り込む考えです。