2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論訪問介護「特定技能」も可能に介護事業者に賃金公表を要請子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとめる 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ