2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 下請法規制強化へ 荷主にも適用厚生年金 企業規模要件を撤廃へ子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大2024年度の公共工事の労務単価 5.9%引上げフリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ