2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 1年で転籍可介護職に月6,000円の賃上げ措置2024年の法改正について厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ