2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 診療報酬マイナス0.12%改定 介護・障がいはプラス改定全フリーランスを労災特別加入の対象にトラック運賃 指標見直しデジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ