2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和訪問介護「特定技能」も可能に 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ