助成金の申請サポート
※手続き顧問契約が必須です。
雇用関連の助成金の多くは、雇用保険料を財源とし、従業員の雇用の維持、失業者の雇用の促進、成長分野への労働移動の促進、労働者の能力開発などを目的としています。
「返済不要」で活用できる一方で、要件や手続きは年々複雑になっています。
助成金を「企業の発展」に結びつける
助成金は、単に「お金がもらえる制度」ではなく、企業の労務管理を整え、働き方を見直すための後押しとして活用することが重要です。
制度をうまく活用することで、労務管理面の整備が進み、結果として効率的な事業運営につながります。
「労働生産性のアップ」「休業」「教育訓練」「人材育成」「高齢者雇用」「若年者雇用」「育児・介護との両立」などのテーマは、どの企業にとっても今後の事業継続・発展に欠かせません。
助成金は、これらの取り組みを進めるための“追い風”として活用できます。
助成金を取り巻く環境と難しさ
助成金は、国の政策を後押しするための制度であるため、社会情勢や政策の方向性に合わせて、毎年のように統廃合・名称変更・要件変更が行われています。
- 似たような名称の助成金が多く、違いが分かりにくい
- 申請のタイミングを逃すと受給できないものが多い
- 事前に就業規則・労務管理体制を整えておく必要がある
- 「対象になるかどうか」の判定が難しい
このため、「返済不要で魅力的だが、調べるのが大変で結局あきらめてしまう」という経営者の声も多く聞かれます。
当事務所の考え方（ホワイト化とセットで支援）
社会保険労務士法人さくらでは、助成金だけを切り離して申請するのではなく、「労務管理のホワイト化」や「働き方改革」への取り組みとセットで支援することを大切にしています。
就業規則や労務管理体制が整っていない状態で無理に助成金を活用しようとすると、
逆にリスクが高まってしまうこともあります。
そのため、当事務所では手続き顧問契約を前提としたうえで、助成金のご提案・申請サポートを行っています。
顧問契約が必須である理由
- 労務管理の現状を把握したうえで、無理のない助成金だけを選びたい
- 就業規則や労務管理体制の整備とセットで進めたい
- 受給後も継続して適切な運用が行われている状態を保ちたい
助成金は、一度受給して終わりではなく、「その後も要件を満たし続けているか」が重要です。
顧問契約によって企業の実情を継続的に把握しているからこそ、
安全かつ実践的な助成金活用のご提案が可能になります。
当事務所でのサポート内容
- 対象となり得る助成金の情報提供（事務所通信・メルマガ等）
- 貴社の状況に合った助成金の選定
- 要件確認と事前準備のアドバイス
- 就業規則・労務管理体制の整備支援
- 申請書類の作成サポート
- 申請手続きの代行・同行
- 受給後の運用フォロー
よくあるお悩み
- どの助成金が自社に合うのか分からない
- ネットや記事を見ても、何を信じてよいか分からない
- 申請の手間や書類作成を考えると、踏み出せない
- 過去にチャレンジしたが、途中であきらめてしまった
こうしたお悩みを、「情報提供」と「実務サポート」の両面から解消していきます。
経営者の皆様が本来の仕事である「経営」に集中できるよう、助成金まわりの負担を軽減することが当事務所の役割です。
料金の目安
※手続き顧問契約が必須です。
- 成功報酬：助成金額の20%〜
- 着手時：成功報酬額の半額を請求いたします。
※助成金の種類・申請件数・事前整備の状況によって異なる場合があります。
※詳細な見積もりは、顧問契約・ヒアリング後にご提示いたします。
まずはご相談ください
「助成金を活用したいが、何から手をつければよいか分からない」という段階でも問題ありません。
貴社の現状を伺ったうえで、無理のない範囲で活用できる助成金をご提案いたします。