当事務所には、業種や規模を問わず、日々さまざまなご相談が寄せられています。
「勤怠管理がうまくいかない」「採用しても定着しない」「制度の運用に不安がある」など、企業が抱える課題は決して特別なものではありません。
ここでは、これまでに寄せられたご相談をもとにしたサポート例をご紹介します。
同じようなお悩みがあれば、どうぞ気軽にご相談ください。
よくあるご相談内容とサポート例
相談事例：建設業
労務管理の見直しと社会保険手続きの効率化
建設業A社では、現場ごとに勤務時間が異なるため勤怠管理が煩雑化し、残業時間の把握や36協定の管理が追いつかない状況でした。
さらに、入退社が多い業界特性から社会保険・雇用保険の手続き漏れが発生しやすく、担当者の負担が大きくなっていました。
【当法人の支援】
・現場ごとの勤務体系に合わせた勤怠管理方法を提案
・36協定の見直しと、時間外労働の上限規制に対応した運用ルールを整備
・入退社手続き、月額変更、算定基礎届などの社会保険業務を代行
【効果】
労務管理の透明性が高まり、手続き漏れのリスクが解消。
担当者の事務負担が大幅に軽減され、現場の働き方改善にもつながりました。
相談事例：医療法人
スタッフ定着と労務管理体制の強化
医療法人Bクリニックでは、看護師や医療事務の入れ替わりが多く、勤怠管理やシフト調整が複雑化していました。
特に、変形労働時間制の運用が適切かどうか不安があり、残業時間の把握や休憩・休日管理にも課題がありました。
【当法人の支援】
・医療機関に適した勤怠管理方法とシフト運用ルールを提案
・変形労働時間制の適正運用に向けた見直し
・36協定の整備と運用サポート
・入退社手続きや社会保険業務の代行
【効果】
スタッフの働きやすさが向上し、定着率が改善。
事務長の負担も軽減され、労務管理体制が安定しました。
相談事例：飲食業
シフト管理の見直しと労務トラブル防止体制の構築
飲食店C社では、店舗ごとにシフト作成方法が異なり、労働時間の把握が不十分でした。
アルバイトの残業時間や深夜割増の計算が煩雑で、給与計算時の修正が頻発。
さらに、入退社が多いことから社会保険の加入漏れや手続き遅延も発生していました。
【当法人の支援】
・飲食業に適したシフト管理方法と勤怠ルールを整備
・深夜労働・休日労働の取り扱いを明確化
・給与計算と連動しやすい勤怠運用に改善
・入退社手続きや社会保険届出の代行
【効果】
労務管理の精度が向上し、従業員とのトラブル防止に直結。
管理者の事務負担も大幅に軽減され、働きやすい職場づくりにつながりました。
相談事例：社会福祉法人
人員不足と離職率改善に向けた採用・定着支援
社会福祉法人D施設では、介護職員の採用が難しく、採用しても早期離職が続く状況でした。
求人票の内容が求職者に伝わりにくく、面接でも評価基準が曖昧でミスマッチが発生していました。
【当法人の支援】
・求職者に伝わる求人票への改善（仕事内容・魅力の言語化）
・面接質問の標準化と評価基準の作成
・入社後フォロー面談の導入支援
・定着率向上に向けた課題分析と改善提案
【効果】
応募数が増加し、採用のミスマッチが減少。
入社後のフォロー体制が整い、離職率が大幅に改善しました。
相談事例：IT企業
人事制度の再構築と評価の見える化
IT企業E社では、社員のスキル差が大きく、評価が属人的になっていました。
「何を基準に評価されているのか分からない」という声が多く、モチベーション低下や不満につながっていました。
【当法人の支援】
・等級制度・評価制度の再設計
・職種別の評価項目と行動基準の作成
・評価者研修の実施（フィードバック方法の習得）
・制度運用の定着支援（評価会議の進め方など）
【効果】
評価基準が明確になり、社員の納得感が向上。
管理職の評価スキルも改善し、組織全体の成長につながりました。
相談事例：製造業
長期療養者への対応と障害年金サポート
製造業F社では、従業員が病気で長期休職となり、復職の見通しが立たない状況でした。
企業としてどのように支援すべきか分からず、休職延長・給与補償・社会保険の取り扱いなどに不安を抱えていました。
【当法人の支援】
・休職制度・就業規則の確認と運用アドバイス
・従業員の状況整理と障害年金の受給可能性の確認
・医師への診断書依頼ポイントの説明
・病歴・就労状況等申立書の作成支援
・企業と従業員双方に寄り添った進め方を提案
【効果】
従業員の生活が安定し、企業としての支援体制も整備。
人事担当者の不安が解消され、適切な対応ができるようになりました。