07-30 日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査

政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。要件緩和の方向か。

07-30 女性就業者数が3,000万人超に

男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

07-29 個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に

現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

07-29 就職氷河期世代の就労促進に向け新組織

政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成を目指す。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)などを行う方針。

07-26 「高プロ」制度開始から3カ月で約300人

高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっており、導入企業は4社であることが厚労省の調べで分かった。

07-25 五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート

東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、約2,300団体、63万人が参加する見通し。

07-25 フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計

内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。

07-24 年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失

日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかった。

07-23 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し

2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。