07-18 派遣社員の時給、3年後に3割引上げ

厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。正社員との賃金の差を縮めることになる。

07-17 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新

帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

07-15 マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化

政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合。

07-13 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析

内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。

07-09 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表

一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

07-09 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表

厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。

07-05 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。

07-05 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。しかし、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

07-05 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。

07-05 今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表

連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。

07-03 高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円

厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。

07-03 イデコプラス、従業員300人以下も対象へ

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に拡大する方針。

07-01 昨年度の労災件数発表

厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。