06-28 大学病院の無給医2191人

文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。各病院は最大2年遡って支給する。

06-28 5月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4%

厚生労働省は、5月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。7カ月ぶりの低下となった。

06-27 国民年金の納付率68% 7年連続上昇

厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。納付率は若い世代ほど低い傾向にある。

06-27 パワハラ相談 最多8万件

厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。

06-26 民間の障害者雇用 過去最多82万人

厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。

06-26 改正労働者派遣法の影響を調査

厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。

06-25 転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ

育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。

06-21 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に

日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。

06-21 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」

都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。

06-21 ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立

職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など。