医療法人をやめるという選択

医療法人、特に院長先生がお一人で経営しているクリニックでは承継問題は避けてとおれません。

医療法人の積極的な解散3パターン

1.閉院(廃業)する
2.個人成り(個人クリニック)へ戻す
3.合併(売却)する

1.閉院(廃業)する

医療法人を解散すると同時にクリニックを閉院するケースです。
閉院後は、医師をご勇退される、他院で勤務するといった選択があります。

2.個人成り(個人クリニック)へ戻す

医療法人としては負担が大きいので、個人クリニックへ戻すという選択肢があります。
外観上は「医療法人○○」という名称が取れるだけですが、個人クリニックへ戻るので、医療法人特有の手続きから解放されます。
ある程度のご年齢に達したら医療法人の理事長はご退職してクリニックを個人成りへ戻す選択があります。
また、税金対策として法人化したものの診療報酬売上があまり芳しくなく医療法人のままでは負担が大きい場合などにもご検討できます。

3.合併(売却)する

医療法人を解散し、医院を他の医療法人へ買取ってもらうケースです。

さくらでは医療法人の個人成りなど、解散時の労務問題に対応いたします。
行政書士・司法書士とも連携し、法人解散・個人成り手続きについてトータル・サポートを行います。
気軽にご相談ください。